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第18号、第19号改訂しました

いつもご覧いただき、ありがとうございます。
先日公開しました、
第18号過去の記憶を残そうとするドイツ、消そうとする日本(その1)
第19号過去の記憶を残そうとするドイツ、消そうとする日本(その2)
の中で、表記ミスが幾つかありましたので、本日改訂したものを公開しました。

2014年9月11日 小澤俊夫
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第22号 拝啓 安倍晋三殿 ―あなたの日本語がわかりません 山口正紀氏(転載)

昔あったづもな通信 第22号
小澤俊夫

 前号に引き続き、「9条連ニュース」236号(2014・8・20)からの転載です。安倍首相の曖昧な弁舌の、どこがおかしいのか、はっきり指摘していてわかりやすいので、「9条連」のご了解を得て転載いたします。

拝啓 安倍晋三殿
―あなたの日本語がわかりません
山口正紀(ジャーナリスト/壊憲NO!96条改悪反対連絡会議共同代表)


拝啓 安倍晋三殿
 あなたが首相になって約1年8カ月。この間、国会質疑や記者会見であなたの発言を聞いていて、深甚な疑問を抱くようになりました。あなたが使う言葉は果たして「日本語」なのでしょうか。どうもそうは思えません。
 たとえば、5月15日の「集団的自衛権の行使容認に関する憲法解釈の変更」についての会見。あなたは何度も「国民の命を守る」を繰り返し、例として、「米軍に助けられ、紛争国から逃れようとしている日本人避難民」を挙げられました。しかし、それは今のところあなたの「空想」の中にしか存在しません。
 では「現実」のことをうかがいます。あなたが「命を守る」と言う「国民」の中に、福島第一原発事故で被曝して住まいも仕事も奪われ、今も被曝後遺症の恐怖にさらされて、見通しのない避難生活を余儀なくされている「フクシマ」の人たちは入っていますか。
 入ってはいないでしょう。あなたの政府は、「除染」後も放射線量が下がらない「被爆地」を「避難指示解除準備区域」と称し、一度被曝した人々を子どもも含めてそこに「帰還」させ、再被曝させようとしているからです。それが「国民の命を守る」ことですか。
 それどころか、あなたは福島第一原発の事故原因も解明されていないのに、鹿児島・川内原発を再稼働させようとしています。そのために、周辺自治体に「避難計画」を作らせましたが、9割の住民が30キロ圏を脱出するのに最大28時間もかかることがわかりました。この「避難民」は誰が助けるのですか。米軍ですか。自衛隊ですか。川内原発周辺の住民も「国民」の中には入らないのでしょう。
 そういえばあなたは昨年9月、東京五輪招致のプレゼンテーションで「汚染水はコントロールされている」と言いましたね。汚染水が「コントロール」どころか完全な垂れ流し状態であることは、東京電力も認めています。あなたの言葉は、英語も意味不明です。確かに、あなたの発言を垂れ流したメディアは見事に「コントロール」されていましたが。
 「フクシマ」被曝住民の「強制帰還」も、川内原発再稼働も、実は日本の原発を海外に売り込みつつ、プルトニウム生産を再開し、自前の核兵器を作るためではないのですか。
 それから、沖縄県民も「国民」の中に入っていませんね。沖縄は「国体護持のための捨て石」にされた悲惨な沖縄戦の後、米軍支配下に置かれ、「本土復帰」後も米軍機事故、米兵犯罪、騒音をはじめとする米軍基地被害に苦しんできました。これも「空想」ではなく、「現実」です。この沖縄の人々の「命を守る」には、米軍基地をなくす以外にありません。
 ところが、沖縄防衛局は、あなたが「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した7月1日、県民の強い反対を無視し、辺野古新基地建設のための既存施設解体工事に着手しました。埋め立て工事のために辺野古沖の立ち入りを禁止する「制限区域」を拡大し、ボーリング調査の準備も進めています。高江ヘリパッドに続き、世界一危険なオスプレイの常駐基地として米軍の求める「辺野古新基地建設」を進めるあなたにとって、それに反対する県民は国策に従わない「非国民」なのでしょう。
 「防衛装備品」という言葉も理解できません。原発とともにあなたが海外に売り込む戦争のための兵器、武器のことです。あなたは4月1日、「防衛装備移転3原則」を閣議決定しました。これまでの「武器輸出3原則」の規制を大幅に緩め、ミサイル部品も含めた日本製の「武器」を世界にばらまくものです。
 やがて、日本製のミサイルや爆弾がイラクやパレスチナの人々を殺す時代が来る。そういうことを称して、あなたは「積極的平和主義」と呼ぶのですか。到底理解できません。
 あなたが総裁を務める自民党は、2012年4月、改憲草案を発表しました。読んで驚いたのは、現行憲法前文から平和憲法の神髄というべき文言がすべて削除されていたことです。
 「政府の行為によつて、再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」
 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
 まさに、世界に誇る憲法の「平和主義」を捨て去って、あなたは米国と共に「戦争する国」をめざしているのです。何が「集団的自衛」、何が「積極的平和主義」ですか。
 あなたは、「集団的自衛権の行使を容認する新たな3要件」を閣議決定した際、その一つに「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を挙げました。
 私は、その「明白な危険」とは安倍さん、日本語のわからないあなた自身のことだと思いました。
 この「明白な危険」を一日も早く除去し、あなたが企む壊憲を阻止するために全力を尽くすことを、ここに通告します。                                             敬具
                                 
小澤付記。「9条連ニュース」を直接お読みになりたい方は、http://9joren.net へ。(2014.09.11)

第21号 インタビュー NGOからみた集団的自衛権 駆けつけ警護のゴマカシ!(転載)

昔あったづもな通信第21号
小澤俊夫

 安倍首相は集団的自衛権行使の必要性を説明したとき、いくつかの実例の中で、NGO活動を自衛隊が守る必要があると強調しました。しかし実際にNGO活動をしている人の、それは紛争現場のリアリティがない議論であるという発言を読みました。説得力のある発言なので、みなさんに紹介したいと思い、ニュースの発行元である「9条連」のご了解を得て、転載いたします。

インタビュー NGOからみた集団的自衛権 駆けつけ警護のゴマカシ!
日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事 谷山博史さん


7月1日に、政府は集団的自衛権容認を閣議決定しましたが、それは「日本人の命が守られれば良い」という錯覚を国民の間につくり、海外での武力行使の制約を取り払おうとしているのだと思います。安倍首相の記者会見で、PKOに派遣された自衛隊が駆けつけ警護でNGOを守るというイラストが示されたときには、当事者として驚きました。「国連平和維持軍として自衛隊がすでに海外に出ているので、国民にも比較的受け入れやすいだろう。PKO5原則で縛られている自衛隊の武力行使がもっとできるように」というのが首相の思惑だと思います。
 しかし自衛隊が海外で武力行使することは、現代の戦争の特徴である「住民の戦争」に巻き込まれることで、海外で住民を殺し、日本の若者が殺されることです。しかもそれは日本の判断ではできない。多くの場合は米国の要求に応えて自衛隊の派遣をすることになると危惧します。
 私たちは、駆けつけ警護でNGOを守るという理由づけに対し、すぐ提言書を出しました(6項参照)。それは私たちが自衛隊に反対だからではありません。紛争現場のリアリティがない議論は危険だと感じたからです。非軍事に徹してきた日本の平和協力の独自性が失われることへの警笛も鳴らしたかったのです。
 イラクで人質として拘束された高遠菜穂子さんは言います。「自衛隊が救出に動いたら、絶対生きて帰れなかった。自分で交渉したから無事に帰ってくることができた」と。そのぐらいの現場では軍隊がいることは危険です。
 NGOは自衛隊に守ってもらうことを想定していません。NGOは、自衛隊がいないところで活動していますし、自衛隊がいても自衛隊が活動できないところで活動しています。そのために自分たちで独自の安全対策を行っています。その原則は地元に受け入れられること、そのことによって地元のリアルな情報が得られる環境・条件づくりができるからです。同時に国際的なNGOや国連のネットワークを通して大局的な情報や地元情報のダブルチェックをし、日々危険がないことを確認し、少しでも危険だと思ったら動かない、危険が迫っている時には逃げるという対策をとっています。その上で大事なのは軍隊と一線を画することです。軍隊に守ってもらうのではなく、逆に軍隊と距離をもつことが大事です。
 2005年、JVCはアフガニスタンで、診療所を米軍に占拠されました。米軍は、軍事作戦の一環として診療所をあら捜しして情報を集め、射撃訓練をしました。中立の医療機関を軍が使ったことで危険にさらされ、抗議しましたが、米軍の通達は出ても同様のことは繰り返されています。またある時は、人道支援を口実に、米軍が食糧や毛布を置いていきましたが、それは危険です。「お前たちは米軍と関係があるのか」と誤解する住民もいましたのでスタッフはすぐに住民を説得して回りました。非軍事の原則があって、受け入れられてきた日本の国際協力が自衛隊の武力行使で一気に変わります。国際協力の現場においても、日本においても「テロ」のリスクが高まることは免れないでしょう。

小澤付記。「9条連ニュース」を直接読みたい方は、http://9joren.netをご覧ください。(2014.09.05)
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