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第28号 ナチスが政権を掌握していったプロセスと似てきた

昔あったづもな通信 第28号             
小澤俊夫

ナチスが政権を掌握していったプロセスと似てきた

 総選挙の結果、共産党が8議席から21議席に飛躍したことは注目に値する。反原発、集団的自衛権の発動反対、特定秘密保護法の廃案、憲法改悪反対を明確に主張する政党が、小政党とはいえ、これだけの支持を集めたということは、今の政治状況の中でほんの少しだが期待が持てる。そして一方で、田母神候補が最低得票で落選したことにも、国民はちゃんと見ていたことが現れていて、いい兆候だと思う。
 しかし、投票率52%という最低記録とはいえ、現在の選挙制度では、最多議席を獲得した自民党が公明党と結んで衆議院の3分の2の議席を獲得してしまった。この議席数を持っていれば、たとえ参議院で自公提出の議案が否決されても、衆議院で再可決して成立させることができる。極めて危険な状態になってしまった。
 2016年に行われる参議院選挙では、絶対に自民党、公明党に3分の2の議席を与えてはならないのだ。国民は今からそのための準備、戦いを始めなければならない。
 だが、現在の状況は極めて危険で、それは、ヒットラーが政権を掌握したときのプロセスと似てきてしまった。
 1932年、総選挙で第一党になったナチス党は、ヒットラーが33年1月30日にドイツ帝国大統領ヒンデンブルクから帝国首相に任命されたが、その勢力はまだ十分でなく、連立内閣を作ることになった。これは、ワイマール憲法に則って行われた政権委譲であった。
 その後に、議会制民主主義を次々に実質的に破壊して独裁体制を築き上げたのである。その時、ナチスは、大衆の支持を獲得することに重点を置いた。「ヒットラー青年団」(ヒットラーユーゲント)は、1926年のナチス全国党大会で設立されていたが、1933年以降は他の青年団体は禁止され、「ヒトラー青年団」が党組織から国家の組織に格上げされた。そして、1936年の「ヒトラー青年団法」、1939年の「青年奉仕義務法』によって、青年の強制加入団体になっていった。
 ナチスは、大衆を独裁体制に取り込むため、宣伝を重視した。当時流行し始めたラジオでヒットラーが情熱的な演説をして、大衆を陶酔させた。ゲッべルスという宣伝術にたけた男を宣伝大臣に任命し、あらゆるメディアを駆使して大衆をひきつけた。ベルリンオリンピックの記録映画「民族の祭典」「美の祭典」はその代表的なものである。
 これらの事情は、『忘却に抵抗するドイツ』(岡裕人著、大月書店)に詳しい。是非それを読んでもらいたいのだが、以上のように抜き書きしただけでも、現在の日本の状況と似ていることがわかるだろう。
1) ナチス政権はワイマール憲法のもとで合法的に政権の座に就いた。(総選挙での勝利と大統領からの任命)
2) 合法的に政権を握ってから、実質的に議会制民主主義を壊していった。(集団的自衛権行使の閣議による決定、反原発世論の無視、辺野古移設世論の無視など)
3) 初めは連立政権を作った。(公明党との連立)
4) いろいろな団体をナチス体制のもとに変質させていった。(在特会の温存、日本会議の温存が怪しい)
5) 宣伝(プロパガンンダ)重視。(日本を取り戻す、などのキャッチフレーズの考案)
6) 最新メディアをフルに活用した。(テレビの活用、選挙直前に自民党がマスメディア6社に“公正な報道”を要求した)
7) 宣伝の専門家を活用した。(安倍首相の背後に宣伝の専門家がいるはず。百田某など、声の大きい、目立つ、大衆受けする者を配置している)
8) オリンピックをフルに利用した。(2020の東京オリンピック)

こうやって整理してみると、ナチスの独裁体制確立のプロセスと現在の安倍政権の政権運営が極めて似ていることがわかると思う。国民は今頑張らないと、後悔することになってしまうと思う。次の世代の子供たちのために、そして日本の未来のために、頑張ろうと言いたい。(2014.12.30)
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第27号 自民党公明党に圧勝させてはならない

昔あったづもな通信 第27号
小澤俊夫

自民党公明党に圧勝させてはならない

多くのマスコミは明日の選挙で自民党公明党の圧勝が予想されると報じている。だがもし本当にそれを許すようだったら、それは国民自身の責任が問われることになる。ヒトラー政権も選挙で勝って出てきたことを思い出さなければならない。あの時、民主主義が全体主義を合法的に作り出すことが、現実に起きたのである。ぼくらの国は約70年間、平和憲法のもとで、まがりなりにも民主主義を標榜する社会で暮らしてきたので、そのことを忘れているのではないか。明日の総選挙を、ぼくらの国を全体主義の、専制国家に切り替える選挙にしてはならない。そんなことをしたら、子どもや孫、そして子孫を永遠に苦しめることになるのだから。(2014.12. 13)

第26号 原発再稼働を許さないために

昔あったづもな通信 第26号
小澤俊夫

原発再稼働を許さないために

いよいよ選挙日が近づいてきたが、原発の問題はあまり取り上げられていない。推進したくて仕方がない安倍首相さえ、「原発」という言葉は使わないし、言葉を濁している。民主党は触らないでおこうという姿勢である。原発再稼働反対、原発廃止を明確に主張しているのは社民党と共産党、生活の党だけである。あれだけの大事故を経験し、避難者が十万人以上も苦しんでいるのに、まるでそんな事故はなかったのかのように選挙に臨む人間なんぞ、政治に関わる資格はない。そういう候補者には絶対に投票しないようにしよう。
 関東、東北地方全体が壊滅しそうな危険な原子力事故を経験しながら、原子力をどうするのかという問題に目をつむって、これからの日本を考えることができるのか。原発で発生する使用済み核燃料の最終処分方法が全く分からないまま、この小さな国で、しかも大きな地震の可能性の高い国で、原発を使い続けることの是非は、選挙の中心問題のはずである。
 選挙では原発問題をもっと議論すべきであるという主張が、マスコミにも少ないことが問題である。マスコミは、ごくわずかな例外をのぞいて、政府の誘導する方向に従順について行っている。それは世論誘導になるのである。マスコミは、もはやジャーナリズムではなくったと言われても仕方ない姿になってしまった。そんなマスコミに目隠しされずに、反原発を明確にしている政党の候補者に投票しよう。
 日本という国の水も、土も、空気も、子孫のためにきれいにしておかなければならない。そして、思想信条の自由と平和も子孫のために守らなければならない。それは、この時代におとなをやっている人間の責任なのである。憲法改悪を可能にさせるような国会を作ることは許されない。(2014.12.12)

第25号 選挙の最大争点は、原発再稼働停止、特定秘密保護法廃止、集団的自衛権停止である

昔あったづもな通信 第25号  
小澤俊夫

選挙の最大争点は、原発再稼働停止、特定秘密保護法廃止、集団的自衛権停止である
 
自民党は、この選挙はアベノミクスの評価だと言い、ほとんどのマスコミも、アベノミクスで経済がどうなったか、とか、生活への実感はどうか、ということを中心に報道している。だがこれは、本当の、重要な争点を隠すための煙幕に過ぎないことは明らかである。もし自民党が勝利したら、この選挙によって、原発再稼働は国民に認められ、特定秘密保護法は承認され、集団的自衛権の行使も認められたと称して、突き進めるに違いない。だからこの選挙では、原発の再稼働に不安を持つ人は、再稼働反対を明確に打ち出している候補者に投票しなければいけないのである。
 将来、子どもや孫が戦争することに不安のある人は、集団的自衛権行使に反対の候補者に投票しなければならないのである。将来、子どもや孫たちに、「なんでおれたちが戦争しなければならないような国にしたんだよ」と責められないためには、いま、反対の候補者に投票しなければいけないのである。
 何かものを言うと、それは秘密保護違反だからと咎められたり、素性を調べられたり、挙句の果てには、自由な発言自体が制限されるような、息苦しい国に生きることがいやな人は、今、秘密保護法廃止を主張している候補者に投票しなければならないのである。
 今、選挙権を持っている人は皆、将来の日本の国のあり方に責任を持っている。目先のアベノミクスとかいう、まやかしの言葉に騙されないようにしよう。(2014.12.11)

第24号 集団的自衛権は破棄しなければならない

昔あったづもな通信 第24号
小澤俊夫

イスラム国という、いわゆる凶暴な宗教集団は、アメリカがアフガニスタン、イラン、イラクなどのイスラム教徒をあまりに凶暴に痛めつけた結果、怒ったイスラム教徒が結束して作ったものである。イスラム国と名乗ってはいるものの、普通の国家ではない。従ってアメリカがどんなに攻撃しても、国家としての降伏はない。ということは、アメリカとイスラム国との戦争は終わることはない、ということである。日本がアメリカの尻馬にのれば、日本も終わることのない戦争を強いられるのである。戦地に行かなくても、日本でテロがおきたり、飛行機がおとされたりする危険が常にある国になる。集団的自衛権は破棄しなければならない。選挙で実現しよう。(2014.12.06 金沢より)

第23号 選挙の争点は、脱原発、秘密保護法廃棄、集団的自衛権廃棄である

昔あったづもな通信 第23号
小澤俊夫

選挙の争点は、脱原発、秘密保護法廃棄、集団的自衛権廃棄である。

自民党はアベノミクスの成果を問う、といっているが、それはこの三つの大問題を隠すためである。もしまた政権にありついたら、この三つの根本的大問題も国民の審査に合格したと称して突っ走ることは目に見えている。多くのマスコミは暗黙のうちに自民党の戦略を国民のなかに広げる役割を果たしている。アベノミクスで生活が楽になったと感じるかどうか、ばかり話題にとりあげているが、それは暗黙のうちに自民党の戦略を広げていることなのである。私達は、そういう目くらましにだまされず、原発再稼働反対、秘密保護法廃棄、集団的自衛権廃棄を掲げる政党の候補者に投票しよう。(2014.12.06 金沢より)
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