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第39号 アメリカとドイツとイギリスのジャーナリストからの安倍首相批判

昔あったづもな通信 第39号
小澤俊夫

アメリカとドイツとイギリスのジャーナリストからの安倍首相批判
 日本のマスメディアは、安倍首相と現在の政府・自民党が外国からどう評価されているかについて、ほとんど報道していない。しかし実は、安倍首相たちが過去の歴史を無視し、自分に都合のいいように修正する政策は、強い批判を浴びているのである。
 そのことを丹念に紹介しているのが「内田樹の研究室」というホームページである。いろいろな問題について、丹念に外国の新聞を紹介しているので、ぜひ検索してみることをお勧めする。その一端を紹介する。

 ニューヨークタイムス紙は、最近の日本の政治状況について、かなり正確な観察を記している。その一部、安倍首相についてである。

「彼は公的には戦争について遺憾の意を表し、性奴隷制を含む侵略の過去についての謝罪を履行すると述べている。しかし、コメントに曖昧な形容詞を付け加えることで、彼は謝罪を真剣に引き受ける気がなく、むしろそれを洗い流そうとしているのではないかという疑惑をかきたてている。
彼の政府は歴史を改竄しようとする企てによってこれまでも繰り返し問題を起こしてきた。今月、韓国と中国は、日本の文科省が中学の教科書出版社に対して、領土係争中の島々と戦争犯罪を含む歴史的事実の記述を、より曖昧な政府の公式見解に合致させるよう書き換えを命じたことを批判した。去年は、安倍政府は日本が性奴隷化した女性たちについての1996年の人権レポートの書き換えを国連に求めて失敗している。
日本の右派は彼らの国が戦後アメリカとその同盟国によって不当に中傷されてきたと信じている。日本はすでにその軍国主義的行動と蛮行について十分な償いを済ませていると信じているという印象を安倍氏は与えてきた。そんなことよりもアジアにおけるアメリカの対中国政策を支援し、グローバルな責任を果すことのできる21世紀のリーダーとして彼の国を基礎づけることを優先させようとしている。
しかし、日本がその過去についての批判を退けようとする限り、今以上の大きな役割を引き受けることができるようには思われない。明仁天皇と彼の家族たちは首相よりずっとよい範例を示している。最近の談話の中で、あきらかに安倍氏を批判する意図で、皇太子は未来の世代に『正しく歴史を伝える』ことの必要性について言及した。」
(「New York Times の記事から。安倍訪米を前に」より引用 http://blog.tatsuru.com/2015/04/21_1622.php)

 天皇・皇后ご夫妻とその一家が、平和への強い思いを精いっぱい表明していることを、ぼくもこの「昔あったづもな通信」第36号で指摘した。
 ドイツのフランクフルターアルゲマイネ紙の東京特派員を五年務めたカルステン・ゲルミス氏も日本の状況を正確に把握して、ドイツに報告している。ゲルミス氏はこの長い報告の中で、日本外務省の驚くべき行動のことをドイツ人読者にこう伝えている。

「海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。
そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。
安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな90分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。
私が? 北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。」
(「ドイツのあるジャーナリストの日本論」より引用http://blog.tatsuru.com/2015/04/10_1343.php)

イギリスの記者も、安倍首相一派の歴史修正主義について、鋭く批判している。歴史を日本に都合のいいように改ざんしようという主義についてである。


「英国の知日派の人々は「アベノミクス」と国防問題の見通しについては意見がそれぞれ違うが、日本の歴史修正主義者を擁護する人はひとりもいない。
最近の曽野綾子によるアパルトヘイト擁護の論の愚劣さは英国の日本観察者に衝撃を与えた。日本ではこのような見解が真剣に受け止められ、活字になるということがわれわれにはほとんど信じがたいのである。安倍晋三首相がどうしてこのような意見の持ち主を教育政策のアドバイザーに任命することができたのか私たちには理解できない。」

(Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」より引用  http://blog.tatsuru.com/2015/04/15_1013.php)

日本で、右翼的なマスコミにちやほやされている曽野綾子のアパルトヘイト発言のことである。島国日本は、地理的に島国であるばかりでなく、思想的にも世界から孤立しているのである。
「内田樹の研究室」にはもっといろいろな情報があるので、ぜひ立ち寄ることをお勧めする。(2015.4.23)
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第38号 辺野古基金に送金しよう

昔あったづもな通信 第38号            
小澤俊夫

辺野古基金に送金しよう
 沖縄の人たちは、アメリカに直接、沖縄の声を届けるために、辺野古基金を設立したそうだ。当面の計画は、翁長知事が渡米して、アメリカ政府に、「辺野古に基地を作ることはできない」と伝えることだそうだ。そのための費用を国民の直接の資金で賄おうというわけで、沖縄県の金秀グループの会長などが中心になって、「辺野古基金」を設立したとのことである。
 沖縄の問題は日本人全体の問題だが、本土に住んでいると、実際に力になる機会がなかなかない。どうしたらいいだろうと悩んでいた人もいると思う。この「辺野古基金」はとてもいいアイディアだと思う。ぜひ、みんなで、僅かずつでもいいから送金しよう。
 送金先は、ネットで検索してもらいたい。「辺野古基金」と検索すれば、送金先も出てくる。琉球銀行、沖縄銀行、コザ信用金庫那覇支店などの店番、口座番号が示されている。
 検索してみたところ、すでにかなりの基金が集まっているそうだ。うんと盛り上げて、国民全体の意思を示そうではないか。送金だから、全国、どこからでも可能である。
 1945年、昭和20年、アメリカ軍は日本本土攻撃の第一歩として、沖縄諸島を攻撃し始めた。そして沖縄での戦闘は凄惨を極め、民間人も四人に一人は亡くなったことは、皆ご存じだろう。鹿児島の知覧基地からは若者が操縦する特攻機が発進し、ほとんどが空しく撃墜されたという。その頃ぼくは、中学三年生で、東京の陸軍第二造兵廠で、特攻機が抱いていく爆弾の火薬を作っていた。「この火薬は知覧の特攻隊用」と聞かされていた。ぼくらが作った爆弾で、どれほど多くの若者が死んでいったことか。そして、その頃、沖縄で、どれほど多くの人たちが、飢えに苦しみ、死の恐怖に襲われ、そして命絶えていったことか。
 そして敗戦後。沖縄の人たちがどれほどの苦しみに耐え、屈辱に耐えてきたことか。しかも、アメリカ基地の70%以上が沖縄にあるという事実。本土人は、今まで手をこまねいていた感があるが、具体的に意思表示できる道ができたのである。
 みんなで基金を盛り立てよう。この通信第38号は、特に広げていただきたい。あらゆる知人に。転送でも、口伝えでも、紙にしてでも。そのために、送金先をいくつか記しておく。

ゆうちょ銀行 店番:708 口座番号:1365941 「辺野古基金」
コザ信用金庫 那覇支店 口座番号:2032531   「辺野古基金」
琉球銀行 県庁出張所 店番:251 口座番号:185920 「辺野古基金」
沖縄銀行 県庁出張所 店番;012 口座番号:1292772 「辺野古基金」
                                           (2015.4.21)

第37号 教科書を支配しようとする安倍首相

昔あったづもな通信 第37号
小澤俊夫

教科書を支配しようとする安倍首相
 教科書の検定作業において「尖閣諸島」や「従軍慰安婦」について、「政府見解」を取り入れた記述にするよう、文科省が各教科書会社に求めたとのことである。日本は、昭和の初めころから無謀な戦争に突っ込んでいったことへの反省として、教育を時の権力のもとにおいてはいけない、という大方針を打ち立ててこれまでやって来たのである。戦争の惨禍を真摯に振り返って生まれてきた、国家としての大方針である。
 国民一人一人が、自分の頭で考えることをやめ、時の政府の号令通りに行動することが、いかに危険なことであるか、日本人はあの戦争で学んだ。その深刻な反省から教育の独立性が叫ばれ、教育委員会制度が生まれ、国定教科書が廃止されたのである。それを、安倍首相と政府は、ほとんど議論もなしに変更している。断じて認めることはできない。

大学に国旗、国歌を強要し始めた安倍首相
 安倍首相は大学の入学式や卒後式で、国旗掲揚、国歌斉唱がされるべきではないか、と述べたということだ。そして、下村文科相も、「各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と述べたという。これは全く、大学への不当な介入である。
 要請の根拠として、国旗・国歌法を挙げたとのことだが、この法律の審議の際には、「国として強制や義務化をすることはない」と政府は述べていたはずだ。なのに、文科省は小中高の学習指導要領に基づいて、全国の小中高校に国旗掲揚と国歌斉唱を強制している。今度は、大学にも強制しようとし始めたのである。しかも、文科省の発表を見ると、国立大学86校で、どこが国旗、国歌を実行しているのか、すでに調査済みであったことがわかる。恐ろしいことである。
 文科省は、「大学に指導や強制はできない」としているそうだが、国立大学の学長が参加する会議で要請するつもりだという。形は「要請」だが、国立大学は法人になったとはいえ文科省からの交付金がなければ成り立たないのだから、文科省からの要請は無視できないだろう。そうなると、これはもう文科省からの強制と同じだ。こんなことを認めるわけにはいかない。
 大学の自治は、民主主義国家の基本的条件である。それが冒されようとしている。昭和初期の、軍部が台頭しつつあった時代と極めて似てきた。

マスメディアにも圧力をかける安倍自民党
 新聞報道によれば、自民党は昨年の衆議院選挙前、テレビ朝日の番組内容に対して、「公平中立」を求める文書を出していたとのことである。報道ステーションが、「アベノミクスの効果が大企業や富裕層にのみ及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」であると批判し、「放送法に照らし、同番組の編集及びスタジオの解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘したとのことである。
 マスメディアに対して、これほどあからさまの圧力をかけるとは、安倍自民党は全く思い上がっている。しかも、自民党が指摘した報道ステーションの報道内容は、一般庶民が感じている通りではないか。
 安倍首相と政府、そして自民党は、選挙で圧倒的に勝利したのだから好きなようにやっていいと思いあがっているのだろう。だがあの低い投票率の中で議席だけは多数がとれたということであって、決して国民の多数の支持を得たわけではない。むしろ、選挙制度の欠陥によって得た多数議席なのである。そんなことを言っても、安倍首相と自民党は、勝利は勝利だと開き直っている。やはり、選挙の時、有権者がしっかり投票しなければ、安倍首相と自民党を抑えることはできないということだ。(2015.4.14)

第36号 天皇・皇后ご夫妻の精一杯の意思表示

昔あったづもな通信 第36号
小澤俊夫

天皇・皇后ご夫妻の精いっぱいの意思表示
 天皇・皇后ご夫妻がパラオ群島に慰霊の旅をなされた。あの大戦中に少年時代を過ごされた天皇陛下が長年にわたって実行してこられた、慰霊の旅の一環である。
 新聞報道によれば、天皇陛下は出発に先立ち、皇太子、秋篠宮、安倍首相らを前に、「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」と述べられたということだ。
 この言葉は明らかに「そして、この多くの犠牲者のおかげで私たちが獲得した日本国憲法をきちっと守っていくことが大切なのです」と続くはずの言葉である。しかし、天皇・皇后ご夫妻としては、日本国の象徴なのだから、そこまでは言えないと思って、遠慮なさったのであろう。ぼくはそこまで言ってもらいたかったと思うが、それは理解する。
 しかし、そこまで言わなくても、天皇・皇后ご夫妻が平和憲法を守ろうと思っておられることは、誰でも推測できることである。そして天皇陛下のこの言葉は、今、アメリカ、ドイツ、中国、韓国が日本の安倍政権に対して言っている「過去の歴史を歪曲するな」「歴史を直視せよ」という批判と同じことを言っているのである。マスメディアには、この関連を強く指摘してもらいたいと思う。そうでないと、天皇・皇后ご夫妻が精いっぱい言われたその心が、国中に広がっていかないからである。
 ぼくらは、みんなで、天皇・皇后ご夫妻の志をサポートしようではないか。
 天皇陛下は、戦後七十年となる今年の新年の感想で、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」と記しておられた。この言葉から考えても、天皇陛下が、「過去の歴史を歪曲するな」「歴史を直視せよ」と考えておられることは明らかである。ただ、お立場としてこんな激しい表現はなさらないだけのことだ。そこを、われわれは正しく理解しなければいけない。われわれ民衆の使い慣れた言葉で言い直せば、「平和憲法を守れ」「戦争反対」なのである。
ところが安倍首相は、聞いて聞かぬふりをしている。
 天皇・皇后ご夫妻から直接、上の言葉を聞いたはずなのに、安倍首相は、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を18年ぶりに改定して、自衛隊による集団的自衛権を使った機雷除去を盛り込む方針を固めた。これは安全保障法制の大改革の一環で、ホルムズ海峡の機雷除去ができる根拠を作ろうとしているのである。安倍首相の考える安全保障法制が整備されると、他国どうしの戦争中の機雷除去もできるようになる。そして地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようになる。
 安倍首相は「国民の生命の安全のために」と言うが、実は日本を「戦争のできる国」にしてアメリカ軍の実戦に協力することなのである。日本の総理大臣が、日本国の象徴である天皇陛下の意思を無視して、日本国を反対の方向へ強引に引きずり込もうとしている。だが「この戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」なのである。(2015.4.10)
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