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第65号「参議院選挙の陰で何が起きていたのか」

昔あったづもな通信第65号
小澤俊夫

参議院選挙の陰で何が起きていたのか
 戦争法反対で、あれだけの民衆が国会を取り巻き、各地で反対集会をしたのに、選挙のふたを開けてみると、なんと、安倍政権を支える票が圧倒的に多く、国会議員の議席の三分の二を与える結果になってしまった。反対に立ち上がった人間とっては、開いた口がふさがらないような結果だが、ここは冷静に、そして正確に見ていかなければならない。野党たちは当然、精密な分析をしているだろうが、ぼくも、一市民としての考えを述べておきたい。
 この通信、第62号で報告したことだが、この四月に九州の知覧特攻記念館を久しぶりに訪問したとき、二十年前の展示とは違っていることに気付いた。若くして死んでいった特攻兵士たちの本音を語る部分が全くなかったのである。展示されていることは、国のために若くして命を捧げた者たちへの賛美ばかりだった。そこには、そもそも特攻攻撃という戦術の愚かさ、無責任さなどへの反省は全くなくて、ただただ、国のために命を捧げた若者たちへの賛美だけだった。ぼくは、この国全体が右へ地盤移動したのを感じて、恐ろしかった。
 ぼくは昔ばなし大学なるものを全国で開講しているので、あちこちの町で勉強会をする。会場はコミュニテイセンターなどが多いので、他の部屋の様子などを見ることがある。すると、「太平洋戦争を考える」とか「男女別姓を考える」などの部屋が多いことに気がつく。内容は「あの戦争はアジア解放戦争だったのだ」とか「アメリカの謀略による戦争だった」というものであることは容易に想像できる。「男女別姓はわが国固有の家父長制度に反する」という主張が聞こえて来るようである。このような、平和憲法を否定するような集会が、きっとあちこちで開かれているのだろうと思って、ぼくは寒気がしていた。知覧の経験と合わせて、ぼくは、この国が右へ地盤移動していることを、ますます強く感じていた。
 そしてだんだんに強く聞こえてくるようになっているのは、日本会議に関することである。日本会議とは、一般にはあまり知られていないようだが、右翼から極右にいたるまでの多数の団体が加盟する総体である。神社本庁から各神社、仏教のお寺まで加入しているところがあるという。つまり、庶民の隅々にまで浸透している組織であるといえる。その組織の末端が、コミュニティセンターなどでの小さな集会を開いているものと思われる。
 お寺の和尚さんや神社の神主さんから誘われたら断りにくいだろうし、町の世話役から誘われても断りにくいだろう。善良な庶民はそうやって集められ、日本会議の思想を吹き込まれているようである。
 ではその時の話題は何か。「太平洋戦争はアジア解放の戦争だった」というような過去の話もさることながら、庶民の心に最も訴えるのは、「日本が攻撃されたとき、どうやって国を守るのか」、「北朝鮮がミサイルを持ったそうだ。日本はいつ攻撃されるかわからない。だから軍備を強化して、アメリカ軍と連携することが必要なのだ」「中国が尖閣諸島を狙っている。軍備を整えないと危ない」などの話であるらしい。
 確かに北朝鮮はミサイル実験を繰り返しているし、中国は尖閣諸島周辺に公船を走らせているし、「あの諸島は明確に中国領である」と主張している。そういう現状の中で、「平和憲法では国は守れない」と言われると、多くの庶民は納得してしまったのではないか。それがあの参議院選挙の結果なのではないか。
 国会包囲に掲げられたスローガン、「平和憲法を護ろう」「子どもを戦場に送らない」は全く正しい。それはこれからも貫かなければならない。だが、それだけでは「軍備がなければ国は守れない」「命を投げ出す覚悟がなければ国は守れない」という庶民の心配を打ち消すことはできないのではないか。
 そのことが正直に現れたのがあの参議院選挙の結果なのではないか思う。
 憲法九条の規定にも拘わらず、自衛のための一定の軍事力は保持している。そこまでは一般庶民も理解していると思う。だが、「それ以上の海外派遣はしない。アメリカ軍と一体になった戦闘はしない」と言われると心配になってしまうというのが、庶民の正直なところではないだろうか。そこのところを解明して、「大丈夫なんだよ」と言わないと、次の衆議院選挙でも同じ結果が出てしまうのではないか。野党の政治家たちがその問題を真剣に考えることを期待する。
 ぼくの考えでは、今必要なのは、平和憲法を70年間守って来た国として、強力に平和外交を展開することだと思う。政治家や外交問題の専門家は、平和外交で国を守る具体的な方向を庶民に提示しなければならない。スイスは永世中立国として長年やってきた。そのことも参照にしながら、具体的な方策を庶民に示すべきである。
 「子どもは戦場に送らない」「憲法を守ろう」はもちろん重要なスローガンだが、ではどうやって国を守るの?という庶民の素直な心配を鎮めなければならないと思うのである。(2016.9.1)
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